税務署の受付印が押された確定申告書の提出を求められたけど控えが無い!そんな時の方法「開示請求」とは?

税金

銀行から「税務署の受付印が押してある確定申告書の控え」を提出するように言われたけど手元に無い……

そんな時は多少の時間と手間がかかりますが、「開示請求」という手続きをする必要があります。

「開示請求」って何?どうやって手続きすれば良いの?

そんな疑問を解決するために、今回は「開示請求」について説明したいと思います。

abs

今回は税務署に提出した確定申告書等のコピーを請求する「開示請求」について説明するよ。

開示請求とは?

開示請求とは、税務署に対して提出した確定申告書や各種届出書のコピーを請求する手続きです。

閲覧申請と異なり、使用する目的に関係なく書類を請求することができます。

また、申告書の添付書類(源泉徴収票など)のみを開示請求することもできます。

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おおまかな流れは下記のとおりです。(必要な書類についてはこの後解説します。)

  1. 事前に必要な書類を準備しておく
  2. 税務署へ開示請求書を提出する(窓口でも郵送でも可)
  3. 税務署から開示決定通知書と実施方法等申出書が郵送される
  4. 請求した書類を税務署へ取りに行くor自宅に郵送される

なお、開示請求をしてから自宅に開示決定通知書が郵送されるまでは2~3週間(時期や税務署によって異なります)かかります。

また、郵送での受け取りを希望した場合は、3の書類が郵送された後すぐに請求した書類も郵送されてきます。

※3の実施方法等申出書は、窓口へ書類を取りに行く場合に使用します。(郵送受け取りの場合は同封されていたとしても使わないので破棄して構いません。)

開示請求を行う際に必要な書類等

必要な書類等は、開示請求を行う人が「本人」「法定代理人」「任意代理人」の誰か、方法が「税務署の窓口」「郵送」のどちらか、で計6パターンあります。

①本人が税務署の窓口で手続きを行うパターン

必要な書類等

  • 特定個人情報開示請求書(税務署の窓口でもらえます)
  • 運転免許証等の本人確認書類
  • 請求する書類1件につき300円の現金または収入印紙
  • 書類の郵送を希望する場合は返信用封筒と切手

※返信用の切手は、~25gまでは82円、~50gまでは92円で簡易書留の場合+310円必要となります。

②本人が郵送で手続きを行うパターン

必要な書類等

  • 特定個人情報開示請求書
  • 運転免許証等の本人確認書類の写し
  • マイナンバーの記載がない住民票の写し(30日以内に発行されたもの)
  • 請求する書類1件につき300円の収入印紙
  • 返信用封筒と切手

※返信用の切手は、~25gまでは82円、~50gまでは92円で簡易書留の場合+310円必要となります。

※本人確認書類や住民票の写しにマイナンバーの記載がある場合は、必ず提出前に黒塗りしてください。

③法定代理人が税務署の窓口で手続きを行うパターン

必要な書類等

  • 特定個人情報開示請求書(税務署の窓口でもらえます)
  • 法定代理人の運転免許証等の本人確認書類
  • 法定代理人であることを証明する書類(戸籍謄本、登記事項証明書等)
  • 請求する書類1件につき300円の現金または収入印紙
  • 書類の郵送を希望する場合は返信用封筒と切手

※返信用の切手は、~25gまでは82円、~50gまでは92円で簡易書留の場合+310円必要となります。

④法定代理人が郵送で手続きを行うパターン

必要な書類等

  • 特定個人情報開示請求書
  • 法定代理人の運転免許証等の本人確認書類の写し
  • 法定代理人のマイナンバーの記載がない住民票の写し(30日以内に発行されたもの)
  • 法定代理人であることを証明する書類(戸籍謄本、登記事項証明書等)
  • 請求する書類1件につき300円の現金または収入印紙
  • 返信用封筒と切手

※返信用の切手は、~25gまでは82円、~50gまでは92円で簡易書留の場合+310円必要となります。

※本人確認書類や住民票の写しにマイナンバーの記載がある場合は、必ず提出前に黒塗りしてください。

⑤任意代理人が税務署の窓口で手続きを行うパターン

必要な書類等

※返信用の切手は、~25gまでは82円、~50gまでは92円で簡易書留の場合+310円必要となります。

任意代理人が開示請求できるのは、マイナンバーの記載がある書類に限られます。(マイナンバーの記載がない書類は、本人または法定代理人しか開示請求できません。)

⑥任意代理人が郵送で手続きを行うパターン

必要な書類等

※返信用の切手は、~25gまでは82円、~50gまでは92円で簡易書留の場合+310円必要となります。

※本人確認書類や住民票の写しにマイナンバーの記載がある場合は、必ず提出前に黒塗りしてください。

任意代理人が開示請求できるのは、マイナンバーの記載がある書類に限られます。(マイナンバーの記載がない書類は、本人または法定代理人しか開示請求できません。)

開示請求を行う際の注意事項

開示請求を行う際には、いくつか注意点があります。

まず、開示請求の手数料を現金または収入印紙で納付した後、書類が見つかった等の理由で返金してもらうことはできません。

また、税務署の窓口での受け取りを希望した場合に、開示決定通知書が発送された日から30日以内に税務署に実施方法等申出書を提出しなかった場合は開示請求が無効となります。

※都合が悪くて税務署へ行けない場合は、実施方法等申出書を記載して返信用封筒と切手を同封して30日以内に税務署へ郵送する必要があります。

開示請求のメリット・デメリット

開示請求のメリット

メリット

  • 閲覧申請とは異なり書類のコピーがもらえる
  • 郵送だけで手続きすることができる

開示請求を行うメリットとして大きいのは、請求した書類のコピーがもらえることです。

例えば、銀行から税務署の受付印が押してある確定申告書の控えを提出するように言われたけど手元に控えが無い場合は、開示請求で解決できます。

また、閲覧申請とは異なり、郵送だけで手続きができるというのもメリットだと思います。

閲覧申請だけでは解決しない……という場合に行う手続きが開示請求ということですね。

開示請求のデメリット

デメリット

  • 時間がかかる
  • 手間がかかる
  • お金がかかる

開示請求のデメリットとしては、時間と手間とお金がかかることです。

まず、開示請求の手続きをしてから手元に書類が届くまで3週間前後の時間がかかります。

また、窓口で手続きする場合は税務署が開いている平日に行かなければならず、郵送で手続きする場合は住民票の写し等を用意する必要があります。

さらに、閲覧申請と異なり開示請求は手数料がかかり、郵送の往復代金や住民票の写し等を取得するのにもお金がかかります。

内容が分かればコピーじゃなくても良いという方は、閲覧申請の方がおすすめです。

おわりに

今回は「開示請求」について解説しました。

開示請求のデメリットで記載しましたが、開示請求の手続きには無駄な時間と手間とお金がかかります。

税務署に書類を提出する時に、控えをもらっておけば後で開示請求をする必要はないので、必ず控えをもらうようにしましょう。

abs

税務署に書類を提出する時は必ず控えをもらうようにしようね。

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