過去の確定申告書の内容を確認したい!手元に控えが無くて困った時の方法「閲覧申請」とは?

税金

税務署に提出した書類を確認する方法として、「閲覧申請」と「開示請求」2つの方法があります。

今回は「閲覧申請」について、どのように手続きすれば良いのか、必要な書類は何か等について確認していきたいと思います。

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abs

閲覧申請にはメリットもあるけどデメリットも多いよ。

閲覧申請とは?

閲覧申請とは、 確定申告書等の作成のために、過去に提出した申告書等の内容を確認する必要がある場合に限り利用できる制度です。

申告書を提出した本人が、印鑑と本人確認書類(運転免許証等)を持って税務署の窓口へ行けば、その日のうちに過去の申告内容を確認することができます。

代理人に手続きをお願いする場合は、委任状等の用意も必要となりますが、書類に不備がなければその日のうちに申告書を見ることができます。

ただし、確認したい申告書の年分が古いと、そもそも閲覧申請ができなかったり、その場で申告書を見ることができず、後日改めて税務署へ出向く場合もあります

税務署によって異なるので、その日のうちに確認できるかどうか不安な方は、事前に管轄の税務署へ確認することをおすすめします。

閲覧申請を行う際に必要な書類等

本人が税務署の窓口で閲覧申請を行う場合は下記の書類等が必要となります。

必要な書類等(本人)

  • 申告書等閲覧申請書(税務署の窓口でもらえます)
  • 印鑑(認印で可)
  • 運転免許証等の本人確認書類

なお、代理人が閲覧申請を行う場合は下記の書類が必要となります。

必要な書類等(代理人)

  • 申告書等閲覧申請書(税務署の窓口でもらえます)
  • 代理人の印鑑(認印で可)
  • 委任者の実印が押印された委任状と印鑑証明書
  • 代理人の運転免許証等の本人確認書類
  • 代理人の資格があることを証明する書類

なお、代理人の資格があることを証明する書類は、代理人の区分に応じて下記のとおりとなります。

代理人の種別必要な書類
①未成年者等の法定代理人戸籍謄本等(30日以内に発行されたもの)
※ 委任状と印鑑証明書は不要
②配偶者、4親等内の親族戸籍謄本、住民票の写し等で親族関係がわかるもの
(30日以内に発行されたもの)
③納税管理人納税管理人の届出書
※ 印鑑証明書は不要
④税理士、弁護士、行政書士税理士証票等の資格業の証明書
⑤法人の役員、従業員役員、従業員の地位を証明するもの

閲覧申請のメリット・デメリット

閲覧申請のメリット・デメリットについては下記のとおりです。

メリット

  • 手数料がいらない(無料)
  • 原則、その日のうちに申告書等を確認できる
デメリット

  • 理由が申告書等を作成するためでないと閲覧できない
  • 税務署の窓口に出向いて手続きをしなければならない
  • 申告書等の内容については手書きのメモしか認められない

原則として当日中に無料で手続きが完了するというメリットがあるため、去年の申告内容を確認して今年の確定申告書作成の参考にする場合におすすめです。

一方で、金融機関や市役所に提出するためという理由では請求できず、閲覧する申告書をコピーしたり写真を撮ったりすることは認められないというデメリットがあります。

また、開示請求とは異なり郵送での請求ができないため、税務署の窓口へ出向かなければならないというのもデメリットですよね。

おわりに

去年の申告書の金額を確認したい!という方には閲覧申請は便利な制度です。

しかし、税務署は平日しかやっていないため、窓口に行く時間が無い……という方もいらっしゃるかと思います。

後で困ることがないように、税務署に書類を提出する時は必ず控えをもらっておくようにしましょう。

abs

税務署に書類を提出する時は必ず控えにも受付印を押してもらって保管しておこうね。

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